【トピックス】　受託企業の業界団体「日本健康食品工業会」、工業会発足に期待も静観姿勢の企業多数

　今年に入り、健康食品受託製造企業の業界団体「(一社)日本健康食品工業会」が発足した。受託企業の連携を強化し、安全性のさらなる向上に向けた活動を推進していく。発起人は、アピ、アリメント工業、AFC-HDアムスライフサイエンス、三生医薬、東洋新薬の5社。役員は、会長が野々垣孝彦氏(アピ・代表取締役社長)、副会長が若尾修司氏(アリメント工業・代表取締役副会長)、服部利光氏(東洋新薬・代表取締役社長)、専務理事が今村朗氏(三生医薬・代表取締役社長)、監事は淺山雄彦氏(AFC-HDアムスライフサイエンス・代表取締役会長)。発起人メンバーでは、コストの上昇など、直面する受託業界における経営課題の解決には、受託企業の連携強化を図る必要性があるとして、約2年前から工業会設立への道を模索。紅麹問題が起こり、設立への動きが加速した。現在の会員企業数は25社。「健康食品の安全性を向上し、消費者の信頼を抜本的に高めること」「受託開発製造企業として、健康食品業界の健全な発展に貢献すること」「受託開発製造企業が相互に協働して、直面する経営課題を解決すること」を活動目的に掲げ、取り組んでいく。

　今回の調査では、発足した日健工に関する質問を追加。参加企業の理由は、「健康食品の受託開発製造企業の視点から業界全体の発展に寄与するものであるから」「受託開発製造企業同士の横の連携を強化」「業界が結束して、健全な市場の育成や行政との交渉力を持つため」などの回答が挙がった。参加を「検討中」との回答では、「加盟には前向きだが、活動内容が見えない」「まだ活動内容の把握ができていない」など、実際の活動内容をみてから判断するといった意見が多かった。また、「各社の動向や加入状況を見ている」「中小企業の意見がどのように反映されるか様子見の段階」「受託加工(小分け)専門、小規模であるため加盟するメリットがあるか検討中」といった回答もみられた。「加盟しない」との回答は半数の50.0％。活動内容の詳細がまだわからないことや、会費の高さを指摘する回答のほか、「健食の比率が高くない」「飲料の瓶詰め工場なので」「類似団体が多すぎる」「日健栄協に加盟しているから」など、様々な回答が挙がった。「加盟するメリットを見出せない」といった厳しい意見も。このほか、「そもそも勧誘されていない」「誘われないと予想しているから」といった回答や、「加盟企業から不満の声を聞いた」といった回答もみられた。つづく

詳しくは健康産業新聞1814号(2025.6.18)で
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