【インタビュー】　健康食品産業協議会 　新会長・川久保英一氏

健食で健康に寄与、信頼向上に注力

　健康食品の主要5団体の連合会である(一社)健康食品産業協議会(JAOHFA)の新会長に川久保英一氏(キリンホールディングス)が就任した。5月29日付。3期6年、会長を務めた橋本正史氏(ケミン・ジャパン)は副会長に就いた。新会長の川久保氏に、抱負や今後の活動などを聞いた。

――　新会長就任について抱負を

川久保　健康食品が健康に寄与する食品としてより信頼されるために力を注いでいくと共に、健康食品産業の健全な発展・振興に向けて取り組んでいく。また、消費者のリテラシーを向上させることも、しっかりとやっていかなければならない。グローバル社会を見据えた業界の後押しもやっていきたい。

――　分科会活動の状況は
川久保　6つの分科会があり、活発に活動を行っている。その成果として、3月にPRISMA2020のSR記載の留意点、4月に体調変化・健康被害の情報提供に係る留意事項と、原材料安全性チェックリスト、食品用器具・容器包装ポジティブリスト制度のマニュアル第4版をまとめた。これらを効率的に伝えられるよう、広報委員会を通じた発信を行っている。6月中には、公正競争規約分科会で進めている機能性表示食品の適正広告自主基準の改訂版(第3版)を公表する。さらに「機能性表示食品の事後チェック指針の解説書（科学的根拠）」を作成する予定。また、健康食品市場の歴史をまとめた年表を作成し、現在正会員のみに公表している。今後、一般公開を検討していきたい。

――　消費者庁が始めた製造等施設のGMP確認作業について

川久保　信頼性が向上するということであるならば、しっかりと見ていただいて、問題がないことを発信していくことはいいと思う。GMPは来年9月には義務化となる。それまでに製造等施設を見て貰い、もし足らないところがあったら改善の助言をいただけるとのことなので、そこはいいと思っている。健康食品産業は原料、受託製造、販売企業と分業されている。機能性表示食品は届出者が責任を負う立て付けになっているので、相互に情報共有することが大事になる。つづく

詳しくは健康産業新聞1814号(2025.6.18)で
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