【話題追跡】　医療、予防、介護へと広がる日本のヘルスケアビジネス

　医療・ヘルスケア産業の中でも、国が成長産業として注目しているのが米国に次ぐ世界シェア2位の医療機器産業だ。少子化による医療人材不足の問題を抱える中、今後の持続的な成長に向け、産業の変革が必須となっている。日本ホームヘルス機器協会や日本分析機器工業会、電子情報技術産業協会、日本理学療法機器工業会など20団体約4,300社で構成される日本医療機器産業連合会は、昨年6月に新たな産業ビジョンを掲げ、スタートアップと既存企業との連携など新たな活動に着手。多種多様な団体の集まりの中、縦横の歩み寄りを図ることで、業界課題の見える化や、共創の共通項を模索し始めた。「医機連内でも治療、診断、データの扱いについて議論しはじめた。30年続いたデフレベースに各制度が構築されてきたが、インフレへのシフトとして、ギアチェンジのスタートポイントにある」(会長・山本章雄氏)、「医療機器産業は、診断だけでなく、予防や介護の領域まで広がってきており、新たな見方、考え方について検討する必要がある」(副会長・松本謙一氏)としている。

　日本初開催となる医療機器・ヘルスケア専門の国際展示会も登場。6月25～27日に開催された『Japan Health』には、世界10ヵ国・400社以上の医療機器・装置、サプリメント、介護などの事業者が出展。最新トレンドとして、健診データを活用した生活習慣病の発症予測や改善プランを提案するAIを開発した京都大学大学院医学研究科教授の奥野恭史氏や、人工知能とライフサイエンス分野における初期段階の研究に取り組むGoogle DeepMindシニアディレクターのJoёlle Barral氏、統合電子カルテや全国糖尿病データベース(J-DREAMS)の設計開発などを手掛けてきた国立健康危機管理研究機構システム基盤整備局部長の美代賢吾氏によるセミナーなども催された。つづく

詳しくは健康産業新聞1814号(2025.6.18)で
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