社福協・JIHFS共催セミナー　消費者庁、サプリ規制のあり方検討へ

　(一財)医療経済研究・社会保険福祉協会(社福協)と(一社)日本健康食品規格協会(JIHFS)の共催セミナーが5月29日、「紅麹事件から1年～いわゆる『健康食品』の新たな一歩～」をテーマに開催された。ファシリテーターを務めたJIHFS理事長の池田秀子氏は冒頭、「様々な制度改正を経て、業界も前向きに取り組むエネルギーが高まっている。これからどう取り組んでいったらよいかを考える1つのきっかけとなれば」と挨拶した。消費者庁食品衛生基準審査課長の紀平哲也氏は、「いわゆる『健康食品』を巡る状況～今後の更なる見直しにむけて～」と題し講演。今後のサプリメントに関する規制のあり方の検討として、「サプリメントの範囲」「品質確保の仕組み」「健康被害情報の提供の仕組み」が論点になると説明した。同氏は、「食品安全の確保に向けては、基準と監視は切っても切り離せない両輪のもの。監視を担当している厚労省と一緒に検討していく」と話した。つづく

詳しくは健康産業新聞1814号(2025.6.18)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら