総務省家計調査、24年度サプリ支出10％減

　総世帯のサプリメント形状の健康食品支出が2024年度は前年度比10％減と大きく減少したことが、総務省統計局が5月9日に発表した「家計調査」でわかった。1世帯1ヵ月当たり支出額は、09年度以来となる1,000円割れ。この数値に清涼飲料水や明らか食品形状の健康志向食品は含まれていないが、紅麹問題に加えて、消費者の節約志向が影響した可能性がある。2025年3月の「2人以上世帯」の消費支出は、1世帯当たり33万9,232円で、前年同月比は、物価変動の影響を除いた実質で2.1％増、実数と比較した名目で6.4％増。2ヵ月ぶりの実質増となった。電気代や、パソコンなどの支出が増加した。一方で、野菜・海藻、肉類、米など穀類の支出が減った。

　勤労者世帯の実収入は1世帯当たり52万4,343円で、前年同月比は名目2.1％増だったが、実質では2.0％減。3ヵ月連続の実質減となった。可処分所得も3ヵ月連続の実質減。錠剤やカプセルなどサプリメント形状の健康食品を中心とする「健康保持用摂取品」の3月の支出額は1,003円で、前年同月比は名目14.3％減。これにより、24年度で2ケタ減となった月は7回となった。「2人以上世帯」のうち、勤労者世帯は651円で同17.5％減、無職世帯は1,542円で同11.2％減。勤労者世帯のマイナスは13ヵ月連続で、24年度はすべての月がマイナスとなり、うち10回は2ケタ減で、全体に影響を与えた。つづく

詳しくは健康産業新聞1812号(2025.5.21)で
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