通販広告実態調査、健食広告が「問題あり」の割合最多

　(公社)日本通信販売協会(東京都中央区)は4月30日、「2024年度通販広告実体調査 報告書」を発表した。同協会内に設置された第三者機関である広告適正化委員会が実施した。合計31人の調査員が関東7県を対象に、特商法や景表法、各種ガイドラインに適合しているか、消費者の誤解を招く表現がないかの評価検証を行った。調査は、2024年10月7日から20日までの2週間、合計1,193件の広告を収集。衣料品から化粧品、健康食品など7つの商品種別からチラシ、新聞広告、ラジオ、TV、Webサイト、SNS、動画広告などの広告媒体を調査した結果、301件を問題広告と選定した。

　問題のおそれがある広告媒体種別では、「SNS広告」が35.9％、「Webサイト」が31.2％、「新聞・雑誌」が13.3％、「チラシ」が9.3％と続く。問題のおそれがある広告の商品種別では、「食品・健康食品・医薬品」が37.5％と最も多く、次いで「化粧品・美容器具」が27.6％、「サービス」が20.3％だった。具体的には、子供の身体的成長を謳う食品や痩身効果を訴求するダイエット食品、肌のシミを除去する効果を謳ったクリームなどの広告が目立ったという。例えば、「一日一杯であっさり40キロ台に」「医学誌にも掲載」といった表記があった。

　これらが問題とする理由は、「誇大な性能・効果効能表現」が62.5％、「あいまいな取引条件」が42.9％、「煽情的な広告内容」が41.5％となった。特に、健康食品や化粧品分野において、効果が実証されたなどといった製品の有効性を誇張するような表現が目立ったという。報告書では、JADMA広告適正委員会の視点」として、法律や消費者視点に立った問題点やアドバイスを掲載している。つづく

詳しくは健康産業新聞1811号(2025.5.7)で
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