受託企業の業界団体・日健工が設立記念祝賀会

　健康食品受託製造企業の業界団体「(一社)日本健康食品工業会(日健工)」の設立記念祝賀会が3月11日に開催され、約130人が参加、役員企業5社に加えて、新規加盟企業20社が発表された。祝賀会には来賓として、複数の国会議員、消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省の幹部、業界団体、アカデミア関係者らが列席。受託企業中心の新たな業界団体が始動した。日健工は 1月23日に設立。会長は野々垣孝彦氏(アピ代表取締役社長)、副会長は若尾修司氏(アリメント工業代表取締役副会長)、服部利光氏(東洋新薬代表取締役社長)、専務理事は今村朗氏(三生医薬代表取締役社長)、監事は淺山雄彦氏(AFC-HDアムスライフサイエンス代表取締役会長)。会員として20社が新規加盟した。

　開会挨拶を行った会長の野々垣氏は、連携による発展をキーワードに、2つの軸で活動に取り組むことに言及。1つ目の連携では行政、業界団体、アカデミアに加えて、原材料メーカー、販売会社と緊密に連携を取りながら、「法制度や品質管理基準の適正化を図っていきたい」と述べた。2つ目は参加する受託企業との連携で、「今こそ、同業者の垣根を越えて、知見を共有し、業界全体のレベルアップを図るべきと考える」とし、「品質管理、安全性向上に向けた取り組みを、企業の枠を超えて協働しながら積極的に邁進し、受託企業の全体の底上げを図っていきたい」と抱負を述べた。

　来賓祝辞では、公明党の濵地雅一衆院議員が、紅麹問題の原因究明の経緯に触れた上で、工業会から受託製造企業としてこの問題に真正面から取り組み、より良い業界にしていきたいと話があり、「大変感銘を受けた」と言及。紅麹問題を契機に、課題を含めて、「皆様とともに、よりよく進める一助を手伝わせていただければ幸い」と述べた。続いて自民党の自見はなこ参院議員が、業界団体の横軸の連携やコミュニケーションも大事としつつ、同時に、所管省庁の消費者庁ともしっかりとコミュニケーションを取りながら、国民の健康に貢献していくことの重要性に触れた。立憲民主党の寺田学衆院議員は、生産の中核を担う受託企業がしっかりとした情報を発信することは、「国民の健康増進と、正しい情報の理解に繋がると思っている」と話した。国民民主党の浅野哲衆院議員は、工業会会員の横の繋がり、省庁との緊密な連携を通じて、「日本人の健康にとって前向きな動きを展開されることを非常に楽しみにしている」と述べた。つづく

詳しくは健康産業新聞1808号(2025.3.19)で
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