特集【24年下期総括・化粧品受託製造】 国内販売回復、下期の増収企業65%

 本紙編集部では、2024年11月中旬〜12月上旬に掛けて化粧品受託製造企業約200社を対象に、取材およびアンケート調査を実施。118社より回答を得た。2024年下期(7〜12月)の経営状況について、「良かった」と回答した企業は、昨年調査より1ポイント減の34.7%、「悪かった」は同5.9ポイント減3.4%、「どちらとも言えない」は同1.8ポイント増の56.8%となった。また今年下期の業績が前年同期比を上回った増収企業は、昨年調査より13.4ポイント増の65.0%となった。ただ、2ケタ増収企業は同4.5ポイント減の22.1%となった。

 

 コロナ収束を受け、国内の化粧品販売市場は回復基調にある。経済産業省の生産動態統計によると、2024年第3四半期(1〜9月分)の化粧品販売金額は、前年同期比7.9%増の1兆268億4,810万円と順調に推移している。受託製造市場でも生産量は増加しており、今回の調査でも「悪かった」との回答は減少した。また生産量の拡大を受け、設備投資状況も回復。今年下期に設備投資を行った企業は、昨年調査より9ポイント増の49.6%。新工場の建設も6社が行った。

 

 一方、受託製造企業にとっては、2024年も引き続き、円安に伴う原料や資材、エネルギーコスト、人材補強のための人件費などを含む製造コストの高騰が続く中、売上は伸びても利益が圧迫される事態が続いている。変動費に対する取引先への価格転嫁は進んでいるものの、固定費までは交渉できない企業も少なくないもようだ。今回の取材・調査でも、多くの企業から利益圧迫に対する悩みが聞かれ、2ケタ増収企業の減少などを裏付けるデータとなっている。

つづく

 

 

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