【話題追跡】 経産省と民間事業者が創出する新たなビジネスモデル

 民間PHRサービスには、自己管理アプリ、健康管理サイトを活用した健康プログラム、食事・運動等のデータ保存やアドバイスなどがある。2021年に、総務省、厚労省、経産省が「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を公表して以降、健康管理サイトを活用した健康プログラムや自己管理アプリ、食事・運動等のデータ保存やアドバイスなどが続々登場している。経産省によると、体重や血圧、運動、睡眠など「日々のライフログ情報」でPHRの利用状況が多いという。経産省では、「令和5年度補正PHR社会実装加速化事業」として、3月に公募を行い、PHRを保持・管理するPHR事業者と、食事・運動・睡眠等のサービス・商品提供を行うサービス事業者20社を選択。その後、5月にチームを創設し、マッチングによって計10件のユースケースが誕生した。

 

 PHRユースケースでは、食事・運動・睡眠などで新たなサービス・商品提供モデルが登場。食事では、体調や好みを考慮したパーソナル提案のモデルや、推定AIを活用し、VR体験で食生活改善を提供するモデルが登場。運動系では、VRのチャンバラでエクササイズするモデル、睡眠系では、アプリとホテルステイで栄養士による睡活サポートに繋げるモデルなどが誕生している。経産省では、これらPHRユースケースについて、大阪・関西万博と連携で実施する「PHRが生み出す新時代のウェルネス体験」を転換点に、中長期的に根付かせたい狙いがある。今後、PHRの利活用が進めば、食事系や睡眠系の製品・サービス提供事業者に着目したPHR事業者とのマッチングとして、サプリメントを採用した新たなPHR提供モデルの創出が期待できる。つづく

 

 

詳しくは健康産業新聞1802号(2024.12.18)で
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