特集【関東受託ガイド】　関東で選ばれるための受託各社の戦略に注目

　関東圏の健食受託メーカーの上期の業績を見ると、増収が53.6％、減収が26.8％、前年並みが19.6％となった。経営状況については、「良かった」と回答した企業は30.3％に。なお、「悪かった」は23.2％、「どちらともいえない」は46.5％だった。「良かった」と回答した企業からは、独自原料・技術による製品の売り上げが伸びたとする声や、海外受託を含む新規受託案件が増加したとする声がある。海外向け受託については、58.5％が対応しており、輸出国は中国やASEAN諸国が中心。品目では、NMNやナットウキナーゼのほか、コラーゲンやプラセンタ等の美容関連サプリメント・ドリンクが増えている。

　なお、ペットサプリは3割が対応しており、うち7割超の受注が伸びている。形状では、錠剤・カプセルのほか、顆粒スティックや乳酸菌発酵エキス末のほか、栄養補助スープが伸長。カテゴリーでは、免疫・ストレス系、関節系、腸内環境改善系の訴求が目立つ。

　機能性表示食品制度には41.4％が対応。紅麹問題を受け、制度改正が進む中、制度を「評価している」との回答は対応企業の58.8％に。「健康食品業界に明るい流れを作った」「市場活性に繋がっている」「消費者に分かりやすい」「一定の愛用者獲得に繋がりやすい」といった声がある。健康食品GMPは、48.7％が「導入済み」と回答。「ASEAN諸国への輸出で、GMPは必須となっているため、海外展開を狙う新規の受託案件が増えている」「新たな販路開拓の際、販社がGMPを要求するケースがあり、新規受託獲得の要因の一つになっている」といった声がある。つづく

詳しくは健康産業新聞1793号(2024.8.07)で
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