矢野経済研究所、23年度の化粧品受託製造市場　前年度比4.2％増

　㈱矢野経済研究所が7月5日に発表した2023年度の化粧品受託製造市場(事業者売上高ベース)は、前年度比4.2％増の3,456億円となった。2023年度は、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けが5類に移行したことを背景に、マスク着用の機会が減少することで、化粧品需要の回復が期待されたものの、想定したほど店頭での化粧品販売に結び付いていない側面
も見受けられたとし、2023年度の受託案件数は総じて緩やかな動きで推移することとなったとしている。

　一方、原材料や容器・包装資材、光熱費、物流人件費等の高騰を受けて、化粧品受託製造企業はクライアントに対して受託価格の改訂交渉を積極的に行う動きが活発化。価格転嫁分は化粧品受託製造企業の売上高に上乗せされ、化粧品受託製造市場規模は前年度を上回る結果となったとしている。同社では、2024年度の化粧品受託製造市場は、前年度比3.3％増の3,571億円への増加を予測している。つづく

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