東京都、23年度の誇大ネット広告の監視指導を公表

　東京都は、7月18日、23年度のネット広告の監視・指導結果を公表した。都の発表によるとネット広告の監視数は1万6,000件で、この内、景品表示法に基づく改善指導を行ったケースは153事業者だった。昨年は、2万3,000件の監視数の内、205事業者に改善指導があった。都の担当課長によると、「大手のモール型サイトが厳しく取り締まったことで違反事業者が減少傾向にある」と話す。

　主な指導対象は、「優良誤認のおそれ」が150件で、「有利誤認のおそれ」が26件となった。広告で誇大広告を謳った健康食品や化粧品などが含まれており、「～するだけで効果がある」「薬や医療行為のような効果を表示している」「根拠のない期間限定セール」などの健康食品や美容機器が該当した。なお、24年度からは、SNS広告において新たに監視対象に加えるという。つづく

詳しくは健康産業新聞1793号(2024.8.07)で
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