24年版消費者白書、閣議決定　

　政府は6月14日、2024年版の消費者白書を閣議決定した。第1部は「消費者問題の動向と消費者の意識・行動」。第1章で消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果などを掲載した。全国の消費生活センターなどに寄せられた23年の消費生活相談件数は90.9万件で、前年より3.3万件増加。消費生活相談1件当たりの平均契約購入金額は83万円、実際に支払った金額は44.3万円で、ともに前年より増加した。総額は、平均契約購入金額が4,163億円、実際に支払った金額が1,762億円。

　23年4 ～12月の商品・サービス別相談で最も多かったのは、迷惑メールや不審な電話、架空請求など「商品一般」で6万5,305件。「他の健康食品」は1万6,560件で6位だった。白書では消費生活相談のトピックスとして、定期購入に関する相談をまとめた。「1回のつもりが定期購入になった」など、通信販売の定期購入に関する23年の相談は9万8,101件で、前年比29.0％増と大きく増えた。定期購入に関する同年4～12月の相談は、分類上は「他の健康食品」が1万1,202件で最も多くなっているが、2位の「化粧クリーム」(5,847件)、3位の「養毛剤」(5,408件)、4位の「乳液」(5,234件)、5位の「ファンデーション」(4,576件)など、上位20項目中、15項目が化粧品関連だった。解約したいが電話が繋がらない、初回だけで解約したはずの化粧品が再度届いた、といった相談が寄せられた。

　白書ではこのほか、23年に支出が発生した消費者被害・トラブルを約2,067万件と推計。契約購入金額は約10.6兆円で、既支払額(クレジットカード等で決済した金額を含む)は約8.8兆円となり前年から2.3兆円増えたとしている。つづく

詳しくは健康産業新聞1791号(2024.7.3)で
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