JARO・22年度の苦情11％減　「健康食品」9％減、「機能性表示食品」は増加

　(公社)日本広告審査機構(JARO)が6月1日に発表した2022年度の審査状況で、苦情や照会などの総受付件数は1万2,030件で、前年度比12.6％減となった。苦情はこの内9,206件で同10.8％減。「健康食品」の苦情が減る一方、「機能性表示食品」の苦情が増加傾向にある。苦情を業種別に見ると、「医薬部外品」が510件で同1.4％増となり、初めて1位になった。過去最多件数で、発毛効果の訴求や、シミがはがれる誇大表現などに苦情が寄せられた。前年度トップだった「化粧品」は446件で同42.7％減となり、2位に。前年度に多かった不快なネット広告・表示への苦情が減った。3位は「健康食品(保健機能食品以外)」で334件となり、同9.2％減。21年度は前年度比59.6％減の368件となっていたが、さらに減少した。

　一方、「保健機能食品」の苦情は前年度の51件から171件に増加。前年度35件だった「機能性表示食品」は135件に増えた。届出の範囲を超える表示が見られ、JAROによると、「短期間で脂肪が激減するかのような表示」「大量に食べても脂肪が減るかのような表現」「消費者庁が保証した等の標榜」などがあったという。機能性表示食品の苦情は「インターネット」が84件で最も多く、「テレビ」が35件で続いた。22年度に発信した「見解」は26件。厳重警告が7件、警告が17件、要望が1件、助言が1件だった。このうち「健康食品(保健機能食品以外)」は2件だった。つづく

詳しくは健康産業新聞1766号(2023.6.21)で
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