改正景表法案が閣議決定　課徴金増額等、違反行為への抑止力強化

　政府は2月28日、繰り返し違反を行う悪質事業者への課徴金増額など、違反行為への抑止力強化などを規定する景品表示法の改正法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。独占禁止法で導入されている「確約手続」制度を景表法にも創設する。優良誤認表示などの疑い事例について、事業者が「是正措置計画」を申請して認定されれば、措置命令・課徴金納付命令の適用を受けないこととする仕組み。事件処理期間の長期化が指摘される中、「確約手続」制度の導入で問題を迅速に改善する狙いだ。また、繰り返し違反を行う事業者への対策として、違反行為からさかのぼって10年以内に課徴金納付命令を受けたことのある事業者に対し、課徴金額を現行の3％から4.5％にする規定を新設。また、罰則規定を拡充し、直罰(100万円以下の罰金)規定を新設する。つづく

詳しくは健康産業新聞1760号(2023.3.15)で
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