厚労省調査会　健康被害情報の公表、同一製品は同一番号で

　厚生労働省は11月14日、新開発食品評価調査会(座長：新潟大学大学院医歯学総合研究科血液・内分泌・代謝内科学分野教授、曽根博仁氏)を開催、健康食品との関連が疑われると報告された健康被害情報の取り扱いについて議論した。情報公開に当たっては製品名・成分名は原則非公開とするが、「製品名1」といった形で公表。同一製品には同一番号を割り当てる方針が示された。厚労省では健食の健康被害情報について、成分名を含めて公表を行うことを検討してきた。

　しかし10月24日に非公開で開催された専門家ワーキンググループで、健食による健康被害と疑われる14の報告事例について、業界団体の意見も踏まえ、一転して成分名・製品名を含む公表は行わない方針を提示。2002年12月の通知「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」の改正を視野に、新たな方針を検討することとされた(本紙1751号1面参照)。今後、厚労省ホームページで公開するイメージとしては、性別・年齢、主な症状などのほか、成分・製品名は出さずに「製品1」といった形で記載する案が示されている。つづく

詳しくは健康産業新聞1753号(2022.12.7)で
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