【消費者庁食品表示企画課インタビュー】　新プリズマ声明受け、届出ガイドライン改正へ

　5,000品の大台を突破した機能性表示食品。参入企業は1,300を超え、今も連日の届出が行われている。届出の現状と今後の方向性について、消費者庁食品表示企画課保健表示室の新井剛史課長補佐、西尾素子課長補佐に話を聞いた。

 

――届出の現状は

 

西尾　制度創設から8年目を迎え、年々公表件数が増加、5,000品を超えている。食品の種類も生鮮食品を含めて日常摂取するような食品形態や、錠剤やカプセルなど様々で、消費者の選択の幅を広げる役割を果たしてきている。都市部だけでなく地方の事業者からも届出があり、地域の活性化にも役割を果たしていると考えている。消費者庁はこれまでも消費者団体や事業者団体など関係者の意見を踏まえて運用改善を行ってきた。消費者の信頼性向上を図るため、事後チェックとして、機能性の科学的根拠や品質管理に関する検証事業も毎年実施している。2020年3月には事後チェック指針を策定、事業者の自主点検の取り組みも見直している。信頼性の高い制度となるよう、届出資料の確認、事後チェック体制の充実を通じて、適切に制度を運用していきたい。

 

――届出確認の状況は

 

西尾　公表・差戻しまでの日数は50日前後で推移しており、状況は変わっていない。多くの届出をいただいている。波はあるが、50日は大きく変わっていない。

 

――関係団体の事前確認により確認期間０日を目指す「０日ルール」の進捗は

 

新井　連絡協議会を立ち上げて、その中で検討している。届出事前確認の実施に必要な手順書は、あまり遅くならない段階でお示しできれば。

 

――それ以外の制度改正等あれば

 

西尾　課題としてひとつあるのが、PRISMA声明が改定されているので、それに合わせたガイドライン改正が必要と考えている。また、2025年4月に届出データベースの次期システムへの更改を予定している。事業者・消費者にとってもより使いやすいものにしたい。

 

新井　データベースの内容は今まさに検討している。利用者から見て使いづらい点を解消する。届出者がより届出しやすくなるようにして、できるところは簡素化する。

 

――新たなPRISMA声明を受けたガイドライン改正はいつか

 

西尾　今年度内を目指している。PRISMA声明は2009年版から、レビューの進め方も進歩しているので、より質の高いレビューができるよう2020年版は改定されている。それに合わせた形で機能性表示食品のガイドラインも改正していきたい。つづく

 

 

詳しくは健康産業新聞1749号・別冊「機能性表示食品 開発ガイド2022｣(2022.10.5)で
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