21年度化粧品受託製造市場、前年比98.5％の3,094億円

　矢野経済研究所が7月14日に発表した2021年度の化粧品受託製造市場（事業者売上高ベース）は、前年比98.5％の3,094億円となり、2年連続で前年比を下回った。ただ2020年度のような大きな落ち込みには至らず、新型コロナウイルス感染症と共生する中で、市況は緩やかに改善に向かう過渡期にあるとしている。

　一方で、21年半ばから続く原材料や容器・包装資材、製造に必要な各種エネルギーや物流コストの上昇は収束を見せず、さらなる値上げ実施の事態も予測されるなど、企業単体でのコスト吸収努力では追い付かないレベルまでコストの上昇が続いている。市場では製品価格への転嫁を含めてブランドメーカーとの値上げ交渉が現場レベルで行われており、22年中には一部化粧品の店頭販売価格の改定が想定され、値上げに対する消費者への影響が懸念される。製品価格の改定が化粧品市場における景気減速要因となるかが不安視されるとしている。

　同社では、2022年度の化粧品受託製造市場は、コロナ禍の収束は見えないものの、前年度比107.1％の3,314億円に拡大すると予測している。つづく

詳しくは健康産業新聞1745号(2022.8.3)で
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