【健食受託 調査解説①】　機能性表示食品に対応55％、「制度評価する」54％

　今回の調査では、機能性表示食品制度について、「制度に応じた受託を行っている」との回答が、昨年調査より4ポイント増の55％、準備中との回答は同5ポイント減の19％。合わせて7割を超える企業が機能性表示食品への対応に前向きな姿勢を見せる。準備段階を経て実際に対応を始める企業が増えており、制度の一層の浸透を示す結果となった。機能性表示食品制度に対する具体的なサポート内容は、原料提供、SR提供を含め、開発や届出の支援を行う受託加工・製造企業が多く見られるほか、初期の処方設計から、届出、製造、受理後の販売戦略まで支援する企業もあり、サポートの幅は広がっている。新商品発売までの期間を短縮することが可能となる「受理品のOEM」が行われる一方、長期的な「機能性・有効性に関する学術調査」「外部研究者との共同による開発サポート」を行う受託企業まで、サポート体制は様々ある。

　機能性表示食品制度の評価については、「評価している」との回答が、昨年調査より9ポイント増の54％。一方で「評価していない」との回答は、同6ポイント減の7％となった。「評価している」と回答した企業からは、消費者に「科学的根拠に基づく製品への認知が進んできている」「健康関連商品として市民権を得ている」「新規のヘルスクレームが増え、業界全体の活性化に繋がる」といった前向きな意見が聞かれた。一方で「評価していない」「どちらともいえない」と回答した企業からは、「売り上げに繋がらないことがある」「手続きが煩雑」といった意見が多く聞かれた。制度の課題点に対する意見は、「評価している」企業にも多数見られており、「審査に長期間掛かる」「いつ受理されるか予測不能なことから、経営計画が立て辛い」といった意見があった。つづく

詳しくは健康産業新聞1742号(2022.6.15)で
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