米国、サプリの事前登録求める法案提出

　米国のDick Durbin上院議員は4月26日、Mike Braun上院議員とともに、栄養補助食品の製造業者にFDAへ「必須製品リスト」の提出を求める法案を提出した。法案では製造業者に対し、全ての製品名、成分、ラベルの画像などの情報の提出を販売前に求めるとしている。法案が成立すれば、サプリメントに問題が生じた場合、米国食品医薬品局(FDA)は同じ成分を含む他の製品を確認し、消費者に警告することができる。FDAは、現在米国で流通する栄養補助食品は5万から8万品としているが、正確な総数は不明。米国では一部危険な成分を含む製品も出回るため、対策が求められていた。

　Dick Durbin上院議員は、「健康のためにビタミン、ミネラル、ハーブを摂取している米国民には、これらのサプリメントに何が含まれているのかを知る権利がある」としている。FDAは以前より「必須製品リスト」を提唱しており、責任栄養評議会(CRN)、消費者ヘルスケア製品協会(CHPA)、自然製品連合(UNPA)が賛同。自然製品協会(NPA)、米国ハーブ製品協会(AHPA)は反対を表明しているため、法案の行く末が注目される。つづく

詳しくは健康産業新聞1740号(2022.5.16)で
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