消費者庁の26年度予算案、機能性表示食品の信頼性確保で2億円

　2026年度予算案が12月26日に閣議決定した。消費者庁の26年度予算案は一般会計が144億円で、25年度予算額より2.9億円増となった。①地方消費者行政の充実・強化、②消費者を取り巻く取引環境の変化への対応、③食品関係政策の総合的な推進、④消費者政策の推進に必要な基盤の整備 ―― などに取り組む。③では、機能性表示食品の信頼性確保等に向けた取り組みに2億円を計上(25年度は2.1億円)。「紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合」が24年 5月に取りまとめた機能性表示食品制度の信頼性を高めるための措置を着実に実行する。サプリメント形状のGMP要件化に伴う立ち入り検査に必要な体制の運用や、届出を受けた際の科学的根拠の確認体制の強化などを行うとしている。引き続き、事後チェックのための買い上げ事業も実施。機能性表示食品や特保など約500品を対象とする予定だ。つづく

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