2018年5月7日
機能性表示食品、「分析方法」原則開示に 

食品分析の重要性がクローズアップされている。消費者庁は3月末のガイドライン改正で、機能性表示食品の分析方法を原則開示とする仕組みを導入。“分析方法”の妥当性について、第三者による検証が可能な制度に転換した。また、昨年のプエラリア問題を受けて厚生労働省は、取扱企業に各活性成分の分析等を行うことなどを指導。この問題をきっかけに、品質管理における分析の重要性が増大している。


■分析は商品開発に不可欠


機能性表示食品において、「分析」はエビデンス等と並ぶ最重要事項の1つだ。昨年末のガイドライン第2次改正で、成分等を特定する「定性」の必要がある機能性関与成分の場合、定性試験の分析方法を示す資料を添付することを規定。Q&Aでは、「機能性関与成分が腸内細菌などの場合、最終製品においてRAPD法やシークエンス法等により遺伝学的に特定の菌株を同定できる分析の方法を示す資料が必要である」ことなどを示した。

機能性関与成分が化合物(群)の場合も必要な対応が求められる。さらに今年3 月28日のガイドライン第3次改正によって、知財などでプロテクト
される一部例外を除き、「分析方法」を原則開示とすることが決まった。既存受理品1,273品( 4 月10日現在)すべてにさかのぼって適用される(※受理企業は表示見本の追加などの変更届出を行う際に、分析方法を示す資料を添付資料として提出する)。過去に行われた買上調査では、企業から提出された分析方法では定量できないものがあることが問題になった。分析方法の開示によって、今後は消費者庁以外の第三者による検証が可能になることから、適切な分析方法について、一層の注意を払う必要がある。


■オーダーメイド分析依頼が増加

食品の分析は義務表示への対応にとどまらず、品質管理の観点から、残留農薬検査や、微生物検査、異物・異臭分析など、状況に応じて必要な項目は多い。各分析企業・機関では、それぞれのノウハウを生かした各種依頼に対応。豊富な実績を誇る企業では、ニーズに応じたオーダーメイド分析に対応しているところも多い。分析企業によると、「大手メーカーでは、分析方法を指定するケースが目立つ」という。



詳しくは健康産業新聞第1642号(2018.4.18)で
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