2018年4月19日
消費者庁、特保・機能性表示食品で買上調査

■成分量、100品中98品「適切」

消費者庁は9 日、特定保健用食品40品と機能性表示食品60品の買上調査結果を発表、100品中98品は関与成分等が資料の記載通り適切に含まれていたことを明らかにした。表示値を下回ったのは特保で1品、機能性表示食品で1 品。


調査は2017年度の委託事業として実施。特保の関与成分ならびに機能性表示食品の機能性関与成分の含有量を分析機関が検証し、3 月末にその結果を消費者庁に報告した。買い上げたのは特保が40品(31社)、機能性表示食品が60品(32社)。対象は、専門家の意見などを踏まえて購入した。

特保は40品中、関与成分量が表示値を下回ったのは1 品。日本水産の「イマーク」(許可番号469)で、消費者庁では同社に原因の調査を依頼。なお同品は2 月末、すでに製造・販売を中止している。

現在、これとは別に許可された特保「イマークS 」を販売している日本水産では、「今回の要因は、DHA・EPAの分析方法に違いにより発生した。特保申請時に報告していた分析方法から、より精度の高い方法に変更したことを消費者庁に報告していなかったため、表示値を下回ってしまった」と説明。分析方法については、2003年に同品が特保認可を受けた際に申請していた分析法から、溶剤や機器を変更し、2004年より、精度の高い分析法に変更していた。

同社では、今回指摘を受けた同ロット製造の商品在庫が社内にあったといい、新しい分析方法で検査したところ基準値を満たしていたという。同社広報では、「製造時に当該成分の配合は適切に行っており、品質、安全面には問題ないことをご理解頂きたい」とコメントしている。

消費者庁は今年度も、同じく特保40品、機能性表示食品60品の買上調査を委託により実施。年度末に報告書がまとまる予定だ。



詳しくは健康産業新聞第1642号(2018.4.18)で
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