2018年4月17日
韓国「機能性表示」、見直し論浮上

■ソウルで討論会、日本型制度導入求める声も

韓国食品産業振興フォーラム(シン・ドンファ会長)の主催による公開討論会が先月19日、ソウル市内で開催され、韓国の機能性表示制度の見直しを含めた議論が行われた。韓国の行政担当官や学識者らが参加。事後規制を敷く日本の「機能性表示食品制度」について話を聞くため、韓国の国立全北大学病院客員教授を務める機能性食品開発協会代表理事で㈱TTC代表取締役の山本哲郎氏、通訳として㈱ヘルシーナビ代表取締役の井上俊忠氏が招待された。

韓国では2004年に、「健康機能食品」制度を導入。「告示型」「個別認定型」があり、日本の厚生労働省にあたる食品医薬品安全処の許可による機能性表示が可能となっている。

討論会に参加した山本氏によると、農食品部は、機能性は企業責任で評価し、安全性は国がチェックする制度設計を提案。一方、食品医薬品安全処は、現行の「健康機能食品」制度との整合性の関連から、日本型制度の導入には慎重な姿勢を見せたという。同氏は日本制度の利点について、中小企業でも可能なことなどを説明。一方でアジア各国の機能性表示制度は許可制度が主流で、所要期間が長期に及ぶ問題点もあるとした。また韓国版の“機能性表示食品制度”の実現可能性について、「韓国内で意見集約をする必要があるが、今後、日本と韓国の国家ベースでの話し合いになることを期待している」と話している。



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