2018年2月19日
公的保険外サービス 4兆円の市場創出を見込む 関東経済産…

公的保険外サービス 4兆円の市場創出を見込む 関東経済産業局




■生活習慣病等の予防、公的保険外サービス活用で「4兆円の市場創出、1兆円の医療費削減に」

関東経済産業局 ヘルスケア産業室長・門田氏


公的保険外サービスで想定される生活習慣病等の予防・健康サービスの市場規模は4兆円―― 。
経済産業省関東経済産業局では昨年、健康・医療・介護等のヘルスケア分野での課題を抱える自治体、ソリューション提供可能な民間企業、支援団体等で構成する「関東ヘルスケア・ラボ・コンソーシアム」を設立。企業と自治体等の連携を促し、公的保険外の新サービスの開発などにおける支援を行っている。

現在、参画する民間企業は味の素、資生堂ジャパン、明治、ロッテ、セントラルスポーツ、第一興商、KDDIなど約30社。すでに複数社が自治体等と連携したヘルスケアビジネスを行っているという。


先月24、25日の2日間、東京ビッグサイトで開催された「ケアショージャパン2018」では、経済産業省関東経済産業局による公的保険外サービスを活用したヘルスケア分野の取り組みなどが紹介された。

同局では、生活習慣病等の慢性期医療にかかる費用を、公的保険外のサービスを活用した予防・健康管理にシフトさせることにより「年間4兆円の市場創出と1兆円の医療費削減効果が見込まれる」としている。


同局では、広域関東圏の1都10県、約400の自治体を管轄しており、これは全国の4割におよぶ。「広域関東圏で、持続的なヘルスケアビジネスの創出、産業の育成・発展を目指し、全国へ広げていきたい」としている。



詳しくは健康産業新聞第1637号(2018.2.7)で
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