2018年2月14日
機能性表示食品で課徴金 9 社に1億1,000万円

消費者庁は先月19日、機能性表示食品の販売に当たり届出表示を逸脱した広告を行っていたとして、昨年11月に景品表示法に基づく措置命令を出した16社のうち9 社に、同法に基づく課徴金納付命令を出した。9 社の課徴金総額は1 億1,088万円。最高額は4,893万円だった。8 月20日までに国庫に納付するよう命じた。

消費者庁は昨年11月7 日、葛の花由来イソフラボンを含む機能性表示食品を販売していた16社に、景表法に基づく措置命令を出した。届出範囲を超えたダイエット表示があったとして再発防止などを求めた。今回の課徴金納付命令はこのうち9 社に対して実施。

消費者庁では7 社に課徴金納付命令を出さなかった理由について、「法律に定められた要件に該当しなかった」と説明。課徴金額が150万円未満であったかなど、「公にはできない」と話している。


詳しくは健康産業新聞第1637号(2018.2.7)で
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