2018年1月18日
消費者委、リスク高い健食への対策要望

 消費者委員会は先月20日、食品衛生法の改正をはじめとする食品衛生規制等の見直しに関する意見を取りまとめた。厚生労働省および消費者庁に対し、①HACCPの制度化、②リスクの高い成分を含むいわゆる「健康食品」等による健康被害防止対策、③食品リコール情報の把握――を行うよう求めた。

 リスクの高い成分を含むいわゆる「健康食品」等による健康被害防止対策については、厚労省に対して、該当する食品を的確に把握し、事業者による原材料の安全性確保、製造工程の管理、さらに健康被害に関する事業者から行政への報告制度を整備することなどを要望。実効性のある制度としてそれに見合った規律を行う、とするに留まり、具体的なことには触れていない。

 一方で、関係法令に違反するようなものが、いわゆる「健康食品」として容認できるものではないことに留意すること、としており、効用に関して国がお墨付きを与えるものではないことを明言した。

 厚労省では次期通常国会に食品衛生法の改正案を提出する予定。健食対策はプエラリアの安全性問題によってクローズアップされ、GMPの義務化や製造者の届出制なども取りざたされている。



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