2017年9月12日
人工知能で健康寿命延伸へ、研究開発プロジェクト 筑波大学

筑波大学、つくばウエルネスリサーチ、N T T データ経営研究所、N T T アドバンステクノロジは先月30日、A I により健康寿命を延伸し、社会保障費削減をもたらすデータヘルスシステムの研究開発に乗り出すと発表した。


総務省予算で日本医療研究開発機構が実施する「A I を活用した保健指導システム研究推進事業」の大型研究プロジェクトに採択。9 月から、新潟県見附市、茨城県常総市と共同体制を組んで実施する。「世界で初めて自治体の健康政策を支援するA I システムを開発する」としている。

具体的には、①課題発見・原因分析支援エンジン、②課題解決に向けた保健指導モデル立案支援エンジン―― を開発。住民の健康寿命延伸、医療費・介護費などの適正化を実現することを目指す。

①では自治体で蓄積されたビッグデータを用いて、自治体ごとの課題を察知する。②では、その課題を解決する施策候補の組み合わせを、自治体の施策遂行力などに合わせて提示するという。


詳しくは健康産業新聞第1627号(2017.9.6)で
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