2017年8月10日
「高齢者世帯」過去最高に、「老老介護」は5割以上

「高齢者世帯」は全世帯の26.6%、65歳以上の「老老介護」は54.7%。いずれも過去最高に――。厚生労働省が先ごろ発表した。


「平成28年国民生活基礎調査」で明らかとなった。高齢者世帯は、平成10年調査に比べ2倍以上に上昇。そのうち、単独世帯は半数の49.4%に及んだ。65歳以上の健康状態をみると、病気やけが等で自覚症状がある有訴者は人口千人あたり446.0人。男女共に「腰痛」「肩こり」「手足の関節が痛む」が上位を占めた。

介護の状況でも、要介護の初期段階である要支援者の主な原因は「関節疾患」「骨折・転倒」などが上位となり、適度な運動や予防食品を活用したロコモティブシンドローム(運動器症候群)対策の重要性がうかがえる。また、要介護者等と同居の主な介護者を年齢ごとの組合わせでみると、60歳以上同士、65歳以上同士、75歳以上同士と、各年齢区分とも3年前の大規模調査と比較して上昇しており、「老老介護」がさらに深刻化している実態がうかがえた。


■「老老介護」、深刻増す ロコモ対策の重要性顕著に


同調査では、介護の状況についても調査を実施。介護が必要になった主な原因を要介護度別(要支援者および要介護者)にみると、1位は「認知症」が18.0%でトップ。2位、3位は「脳血管疾患(脳卒中)」(16.6%)「高齢による衰弱」(13.3%)。将来、要介護状態になる可能性があるが、まだ介護状態の軽い要支援者では、「関節疾患」(20.0%)、「骨折・転倒」(15.2%)が上位を占めており、ロコモ対策の重要性が浮き彫りとなった。

厚労省・老人保健課では「住民主体で行う参加型イベントを増やし、交流の場を設ける取り組みを推進している。重りを使った筋力運動の体操を実施している自治体もある。継続させることが重要」と話す。


詳しくは健康産業新聞第1625号(2017.8.2)で
健康産業新聞の定期購読資料のご請求(無料)はこちら

出展資料請求はこちら
ご存知でしたか?助成金を活用した展示会出展について
出展社専用ページへ
同時開催展
Food Produce Japan
ページトップへ戻る