2017年7月4日
【17年上半期 化粧品受託企業調査】7割の企業で見通し好感

健康産業新聞編集部が化粧品受託製造企業150社(有効回答64社)を対象に実施した取材およびアンケート調査の結果、今年下半期の経営見通しについて65%が「良くなる」と回答、「悪くなる」は3%にとどまり、業界が先行きを楽観視していることが分かった。昨年度の売上高では、73%が前年比増収を達成しており、今年度の業績予想でも75%が増収を見込んでいる。一方で、8割の企業が人手不足を感じており、パート労働者の時給アップや福利厚生の充実などが求められている。ライン自動化による省人化を進める企業も一部にはあるものの、ロボットを導入している企業は全体の3%、検討中も23%にとどまるなど、人手不足はタイトな状況が続きそうだ。





詳しくは健康産業新聞第1622号(2017.6.21)で
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