2019年8月8日
経産省、消費者相談11年連続の減少

 経済産業省は7月26日、2018年度の消費者相談件数は7,163件で、前年度比1.9%減になったと発表した。11年連続の減少となる。

 相談の57.4%が特定商取引法関係。内訳では「訪問販売」が前年度比5.2%増の1,182件となり、同6.3%減で1,136件になった「通信販売」を抜いて最も多くなった。住宅リフォーム関連の相談が増えた。

 「通信販売」の相談は、インターネット通販が約8割を占める。「お試しのつもりで申し込んだ商品が定期購入になっていた」「定期購入契約の総額が表示されていなかった」といった相談が見られた。通販の相談を商品別に見ると、健康食品を含む「食料品」は165件だった。

 「連鎖販売取引」に関する相談は同9.7%減の363件。行政処分された特定業者に関する相談が多く見られたという。




詳しくは健康産業速報第2351号(2019.7.30)で
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