2018年12月7日
特集【加工機器】 人手不足対応の機器、相次ぎ上市

 本紙が健康食品の受託加工・製造企業200社(有効回答77社)を対象に行ったアンケート調査(1646号既報)によると、2018年上半期の経営状況は65%が「良好」と回答。また製造業の景気動向の指数になる設備投資も活発で、2018年上半期に設備投資を実施した健康食品の受託加工・受託製造企業は59%。前年同期より15ポイント増加した。

 設備投資の内容は「製造設備の増強」(27社)が最も多く、「品質・衛生面の補強」(12社)、「研究設備の強化」(8社)が続いており、上半期中に新工場を設立した企業も7社あった。導入された設備内容は、充填包装機、打錠機、カプセル充填装置、ろ過設備、包装機、計数機、計量機、金属探知機、検査装置など様々。また、受注数の増加による設備の増強・追加のみならず、既存設備の老朽化を理由とした更新需要も多く見受けられた。

 成長が続く健康食品市場であるが、生産現場ではここ数年、「受注数が増えても人手不足で対応できない」というように、「人手不足」が大きな問題に。解決策として、FA化やロボットの導入などに注目が集まっているが、受託製造工場でロボット導入やFA化を進めている企業は全体の11%と低く、現時点ではスティック分包や段ボールの箱詰めなど、特定の目的・用途で稼働しているのが実情だ。

 低い導入率の背景には、健康食品受託製造工場では少量多品種生産で対応しているケースが一般的であるため、製造品目が変わる度に設定を変える必要のある装置や、コンタミネーション等のリスクへの対応が不十分な装置は採用ができないという事情がある。

 こうした中、機器メーカー各社では、FA化やロボットの導入以外に、システムを用いた一部作業の無人化や、メンテナンスを簡略化することによる作業コスト削減など、人手不足に対応した様々な機器を各社の得意領域に特化し、開発、上市。ボトムアップ型の提案が活発化
している。つづく




詳しくは健康産業新聞第1657号(2018.12.5)で
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