2018年6月26日
中国 知財の行政摘発 直近3年間で約1.5 倍増

三枝国際特許事務所(大阪市中央区、06-6203-0941)が6日に開催した「中国行政摘発制度の効果的な活用」と題したセミナーにて、講師の勝永攀氏(北京恒律師事務所)が講演を行った。

同氏は、中国の知財特許侵害への行政摘発件数が28,157件となり2015年の14,607件から約2倍に増加している点を具体的な摘発例を交えて説明。中国政府が今年発表した国務院機構改革案にて国家知的財産権局が再編される点については「商標権と原産地表示、意匠等についても法域に分かれることなく同一部署で担当され、知財全体のスムーズな行政保護システムの構築が期待される」とし「来年の春先の再編に向けて、日本企業の対応が必要になる」とした。


詳しくは健康産業新聞第1645号(2018.6.20)で
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