2018年6月4日
食品受託試験/機能性表示支援 3.28改正で商機拡大

「脂肪系」「腸内細菌」など依頼増加

機能性・安全性重視の考えが健康食品市場に浸透し、各種受託試験に対するニーズが一層増加している。実績のある受託試験企業には引き合いが相次ぎ、「依頼が殺到している。こんな状況は初めてだ」という企業も。


■機能性表示食品、参入企業400社に

機能性表示食品の受理数は5月2日現在で1,287品となり、特保の1,087品を200品上回っている。参入企業は約400社で、特保のほぼ倍になった。

機能性表示食品は特保と同様、エビデンスは必須だ。機能性評価方法はSR(研究レビュー)が1,213品(94.3%)、臨床試験が69品(5.4%)。機能性表示は脂肪系や整腸など「従来特保型」が54%で過半数となっている。

機能性表示食品は受理数を増やし続けているが、似たような表示・商品も同時に増加しており、差別化戦略が重要なステージに突入。大手企業を中心に、臨床試験で独自エビデンスを構築し、オンリーワン商品を生み出す動きが出始めている。


■機能性表示、「糖質・糖類」OKに

3月28日の届出ガイドライン改正によって、新成分・新表示を含めて機能性表示食品のビジネスチャンスはさらに大きく広がった。まず同日付で一部の糖質・糖類の使用が可能になった。
3.28改正の内容が固まったことを受けて、関連商材を扱う企業は一斉に始動、あわせて受託試験企業や届出支援企業への依頼も増えている。今後は3.28改正を受けた受理も続々と出てきそうだ。

一方、「機能性」と両輪である「安全性」試験へのニーズも、昨年のプエラリア問題で強まっている。関連して、今年は改正食品衛生法によって、健康食品の安全性に向けられる目はさらに厳しくなる。長期摂取や過剰摂取など、各種の安全性試験に対するニーズは一層増加している。


詳しくは健康産業新聞第1644号(2018.5.16)で
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