2018年5月14日
不当表示監視、7月からウェブで通報受付

東京都は今年度、新たにウェブサイトでの不当表示通報受付を開始する。7 月をめどに、すでに運用している悪質事業者などの通報サイトと一元化。インターネット広告表示監視に加えて、消費者が通報しやすい環境を整備し、不適正な表示に対する監視を一層強める。都の消費生活に関する政策パッケージとなる「東京都消費生活基本計画」に盛り込んだ。一方で、事業者活動が著しく制限されることになる“訪販お断りステッカー”をめぐって賛否両論が巻き起こり、今後の検討課題として残された。


基本計画は、小池百合子都知事が目指す「セーフシティ」のほか、「ダイバーシティ」「スマートシティ」の実現に貢献することを目指すもの。2018年度から2022年度までの5 年間を計画期間とする。
都の消費生活相談件数は年12万件台で推移。60歳以上からの相談は2013年度以降、4 年連続で全体の3 割を超えている。

基本計画で賛否両論となったのが、高齢者被害対策の一環として、「勧誘を希望しない消費者の意思があらかじめ明確に事業者に伝わり、その意思を尊重した営業活動を事業者に促す取り組み」などを検討するとした点だ。素案の段階で昨年11~12月に実施した意見募集では、賛成意見・反対意見がそれぞれ多数寄せられた。

都では「検討中であり、方向性を示したもの」に過ぎないとコメント。具体策についても、「5 年間の計画の中で検討していく」としている。


詳しくは健康産業新聞第1643号(2018.5.2)で
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